2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○伊波洋一君 一方、日米共同声明に、今回のですね、日米共同声明に台湾が明記されたことについて、米国の対中国戦略への日本の参画を明確にするもので、日本が米中軍事対立の最前線に立つことを意味するという評価もあります。 防衛大臣にお伺いします。台湾有事は重要影響事態や存立危機事態に当たるのでしょうか。
○伊波洋一君 一方、日米共同声明に、今回のですね、日米共同声明に台湾が明記されたことについて、米国の対中国戦略への日本の参画を明確にするもので、日本が米中軍事対立の最前線に立つことを意味するという評価もあります。 防衛大臣にお伺いします。台湾有事は重要影響事態や存立危機事態に当たるのでしょうか。
と同時に、ある意味では、この東アジアの永続的平和の追求の道が進むのか、それとも新たな軍事対立にまた逆戻りするのか。私は、不可逆的なという言葉が使われておりますけれども、この朝鮮戦争終結及び東アジアの平和への道、この部分だけは、どんなことがあっても、アメリカの中間選挙がどうであっても不可逆的なものにしなければいけないというふうに思っております。
ですから、ここの地域の話は、軍事的対立じゃなくて統治権の及ぶ区域をめぐる紛争であり、軍事対立よりもはるかにはるかに低い水準の問題だと。中国であれ他の国であれ、どの国も軍事対立へのエスカレートを望んでいない、だから、この地域で紛争が起きつつあるという現実的危険性はないということをおっしゃっておられるわけであります。
そもそも、このアルジェリア付近、この地域の情報は十分と言えず、今回のアルジェリアの人質テロ事件も、身の代金目的の人質事件なのか、もっと根の深い、思想的な問題による軍事対立があるのか、そういったところもしっかりと分析して、情報収集をしておく必要があると思います。この中東、北アフリカの情勢というのは、決して地理的に遠いからといって関係のない話じゃなくて、極めて我が国にとって重要な話であります。
人間の安全保障が出てきた背景は、先ほど報告させていただきましたが、冷戦崩壊後で、冷戦当時は国と国と東西対立、国家間の軍事的対立が非常な関心事だったわけですが、冷戦が崩壊したことによってその軍事対立に回されていた資源が人々の生活だとか開発に回されるという期待が持たれたわけですが、結果的には、先生御指摘のとおり各地で内乱であるとか地域紛争が起こって人々の生活自体が脅かされると、そういう事態が起こってきたんだと
つまり、不幸にして日韓で軍事対立が発生した場合、参政権付与を要求されている民団の方々は、徴兵こそ免れているものの韓国側の国防義務を負う方々です。 中国。中国が戦略的に日本、各国への移民を進めているということは防衛大臣も十分御承知だと思います。外国人登録者数で見ますと、日本国内における中国人の増加というのは急激でございます。
その後も冷戦時代は続き、国家対国家の軍事対立の中で、自衛隊は純然たる国防を専らの任務としていたのですが、冷戦が終わり、大国対立のバランスによる抑止力はなくなり、新たな脅威として、民族、宗教、領土などが起因する対立から生じる地域紛争や、ならず者国家の台頭が大きく広がってきました。
今日の国際情勢は、世界経済の停滞に加え、軍事対立、紛争等が続出し、特にアジアにおいては平和を脅かしかねない状況が続いておること、御存じのとおりであります。 冒頭申し上げたキルギスでの日本人拉致事件の教訓として、治安不安定な地域では、情報収集を初め、事件の再発防止対策を十分に講ずべきこと、論をまちません。複雑、不安定な国際関係において、国連初め主要国の協力体制の強化が不可欠であります。
その結果、非常に破壊的な大国間の政治対立、場合によっては軍事対立へと行った時代も数多くありましたので、長い歴史の中で見てみると、このようにナンバーワンとナンバーツーの協力関係が非常に強固であるということは、後世の史家により評価されるような重要な部分ではないかと思います。
この和平協定がされまして、とりあえずは軍事対立もなくなりましたし、政府軍の兵力削減も行われまして、和平協定の法制化に向けて具体的な活動もようやく進んだところではございますけれども、実は先月、二月でございますが、国連人権侵害真相究明委員会というものからグアテマラについての報告書というものが提出されました。
（拍手） 確かに、朝鮮半島にはなお軍事対立と緊張が存在し、昨年は、朝鮮民主主義人民共和国からテポドンが発射されて日本上空を飛び越えるという遺憾なことがありました。しかし、こうした事態がなぜすぐさま米軍への協力体制の整備や戦域ミサイル防衛などの軍事的な対応に結びつくのか、あるいは軍事的な対応にしか結びつかないのか、本当に私は不思議なのです。
○政府委員（阿南惟茂君） 今の御質問のように、印パ関係、特に軍事対立に至るような危険がないかということは国際社会の関心事項でございますが、日本といたしましても、両国にさまざまな機会をとらえて弾道ミサイルの開発、配備等、自制をもってやってくれということを累次申し入れをしております。
もちろん、それはアメリカと中国あるいはその他の国との軍事対立がなくなるという前提でなきゃなりませんけれども、その方についてはアメリカだけでなくて日本も、中国あるいは北朝鮮その他に対してお互いに国民の軍事負担は極力少なくしようじゃないかと呼びかけねばなりません。これは一遍でいくとは思いませんよ。
冷戦終結後も、北朝鮮の核疑惑問題、朝鮮半島での軍事対立、強大な軍事力を保有するロシアの動揺、中国と台湾の対立、南沙諸島などの領土紛争など、依然不透明な国際情勢が続いております。この共同宣言は、こうした国際情勢において、日米という二大経済大国が、新たな国際秩序、特にアジア・太平洋の平和と安定、さらには繁栄に向けて安全保障面での協力の強化を打ち出す意味で、歴史的な意義を持つ文書になると考えます。
しかし、もしも我々のアドバイスを入れて軍事対立がなくなったならば、アメリカ及び中国の政府の財政、国民経済がいかに楽になるか。そういうことを多角的に検討して、いかに両国の国民経済なりあるいは財政なりが楽になるかを数字的に示すような準備を十分やった上で両国に向かう。できればロシアに対しても呼びかけるべきだと思います。願わくは二十年期限、できれば三十年期限の日本・中国・アメリカ不可侵条約を結ばないかと。
防衛白書等も常にそれは出ておりますし、六十三年や平成元年の情勢分析等においても、冷戦構造は変わっていない、東西の軍事対立は変わっていない、極東ソ連軍の脅威は不変であるということをずっと言い続けているわけです。
まず、冷戦後の世界平和秩序の確立に向けて、我が国周辺においてもはや特定の軍事対立国はなくたっているわけであります。にもかかわらず、二十二兆円を超す中期防衛計画が立てられているわけであります。ぜひ、この二十二兆を超す中期防衛計画を見直し、平和の配当を当然民生分野に回すことを強く求めるものであります。
冷戦後という世界の構造の変化、冷戦後というのは決して軍事対立が終わったというだけでなくて、体制の違いというものが乗り越えられようとしている。
さきに米ソの首脳会談が行われまして、そして戦略核の削減で合意をされたのを初め、留保つきではありますが、通商協定も調印をされた、両国首脳が定期的に会談をすることでも合意をされた、両大統領の信頼関係は深まったというような形で報ぜられていますが、いろいろ不透明な要素はあるにしても、米ソの軍事対立あるいは冷戦が終了したという認識を持って日本の政府としてもこれからの外交に当たらなければならぬだろうというふうに
二十一世紀というとあと十年でありますから、この十年の間に日ソ平和条約を結びたいという意味になるわけでありますが、米ソ関係も対話の時代に入っている、東西軍事対立も変化をしてきている、自由民主党の中でも安倍さんや小沢さんなどが日ソ関係改善への意欲を大変述べられて、訪ソの希望をお持ちになる。